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費用

顧問契約

社会保険・労働保険諸法令に基づく労務相談及び行政機関に対する提出書類の作成並びに提出代行業務を継続的に行う月額報酬で、下記の表のとおりとなっています。(源泉所得税・消費税は別途)
給与計算業務は、月額報酬にプラス月額2万円からとなり、30人以上の給与計算の場合は、別途協議の上、月額を決定します。
※但し、次の業務は毎月の顧問報酬とは別とさせて頂きます。
新規の保険関係成立業務、36協定提出代行業務、社会保険の定時決定、労働保険の年度更新、調査立ち合い、各種報告書作成業務。その他の書類作成等については、別途協議の上決定します。

人員 報酬月額
2~4人 20,000円
5~9人 30,000円
10~19人 40,000円
20~29人 50,000円
30~39人 60,000円
40~49人 70,000円
50~69人 80,000円
人員 報酬月額
70~99人 100,000円
100~149人 130,000円
150~199人 160,000円
200~249人 190,000円
250~299人 220,000円
300~349人 250,000円
350人~ 協議の上、決定

新規の保険関係成立手続き

  • 69人まで

    3万円

  • 349人まで

    5万円

36協定提出代行業務

  • 1事業所

    1万円

社会保険の定時決定

毎月の顧問報酬1ヶ月分

労働保険の年度更新

毎月の顧問報酬1ヶ月分

調査立ち合い対応

協議の上、決定

障害者・高年齢者雇用状況報告書提出代行業務

  • 69人まで

    3万円

  • 349人まで

    5万円

スポット契約

行政機関に対する提出書類の作成並びに提出代行業務を一時的に代行する業務となります。

保険関係成立業務

  • 50人まで

    10万円

50人以上の場合は、別途協議の上、決定

雇用保険、労災保険、健康保険・厚生年金保険の各種申請手続き

  • 1書類につき

    1.5万円

社会保険の定時決定・労働保険の年度更新

別途協議の上、決定

助成金業務

着手金なし、助成金決定がされた場合の成功報酬型となります。
但し、次の業務については、費用が発生します。
各種助成金の計画書の作成料、制度導入の為の就業規則改訂料は、成功報酬とは別に料金を頂きます。
(注1)助成金には審査があります。審査を受けた上で、助成金の決定の有無が決まりますので、必ず助成金が受けれるということではありません。
(注2)制度導入以外の就業規則等の改定が生じる場合は、就業規則作成・改定業務に該当となります。

顧問契約の場合

各種助成金の成功報酬として、助成額の10%~15%
計画書の作成料1万円、制度導入の為の就業規則改訂料3万円。(※)
※成功報酬が発生した場合は、次のようになります。

  • 助成金成功報酬額 -(計画書の作成料および制度導入の為の就業規則改訂料)

スポット契約の場合

各種助成金の成功報酬として、助成額の20%
計画書の作成料3万円、制度導入の為の就業規則改訂料5万円。(※)
※成功報酬が発生した場合は、次のようになります。

  • 助成金成功報酬額 -(計画書の作成料および制度導入の為の就業規則改訂料)

就業規則作成・改定業務

就業規則等の作成・改定業務の費用となります。就業規則等の内容の相談から規則類の作成・改定および監督署に届出まで対応致します。

顧問契約の場合

就業規則等の新規作成業務 

就業規則・賃金規程・育児介護休業規程合わせて10万円
その他1規程5万円

就業規則等の改定業務 

  • 全面改訂
    就業規則:10万円
    賃金規程:5万円
    育児介護休業規程:5万円
    その他1規程:5万円
  • 部分改定
    就業規則:5万円
    その他規程:3万円

スポット契約の場合

従業員数に応じて、別途協議の上決定します

特別プラン

  • 一人法人プラン
    お一人で業務を行っている方向けとなります。
    顧問契約が月額12,000円
    (注1)顧問契約をされている企業のグループ関連会社は除きます。
    (注2)従業員が発生する前月までの適用となります。
  • 社労士引継ぎプラン
    以前の社労士からの切り替えの企業の方向けとなります。
    今までの費用そのままで対応致します。
    (注1)期間は1年間となります。
    (注2)費用証明を頂くこととなります。
  • 一人親方プラン
    一人親方保険を取り扱っております。
    手数料として12,500円(年間一括払い)
    その他に一人親方保険の加入される給付日額に応じて、一人親方の年間保険料が発生します。
  • 労務監査
    法定書類の整備対応、入札関係、建設業元請関係、M&A対応など、用途に応じて労務監査を実施いたします。費用は5万円から人員・内容に応じて費用は変動します。要ご相談下さい。
    ※規模や内容に応じて、別途労務監査法人での対応となります。

初回の相談料が無料です。お気軽にご連絡ください。

03-6426-232103-6426-2321

受付 / 月~金曜日(※祝祭日、夏期、年末年始を除く) 9:00 ~ 18:00

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